水戸市の住宅補助金まとめ|リフォーム・耐震・ブロック塀撤去・生ごみ処理機の補助額と申請時期【2026年】

※本記事はプロモーションを含みます。

家のリフォームや耐震工事、ブロック塀の撤去を考えたとき、「水戸市に補助金はあるのかな?」と気になりますよね。水戸市には住宅に関する補助金がいくつもありますが、制度ごとに担当課もページも別々で、全体を見渡しにくいのが難点です。

茨城県が市町村ごとの住宅助成制度の一覧PDFを出しているので、ここから確認を始められます。この記事では、茨城県の一覧PDF(水戸市分)と水戸市の各制度のページをもとに、主な補助金の金額・条件・申請のタイミングを1ページにまとめました。

わが家は建ててまだ7年。補助金は「古い家の耐震工事のためのもの」だと思っていて、正直これまで調べたこともありませんでした。でも水戸市の制度を一つずつ見ていくと、築浅の家でも使えるものがいくつかありました。

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目次

【結論】水戸市の主な住宅補助金の早見表

2026年11月6日時点の情報です。金額は上限額で、実際の補助額は工事費などによって変わります。

制度補助額(上限)2026年度の受付担当課
安心住宅リフォーム支援補助金工事費の10分の1(上限10万円)前期・後期とも抽選で受付終了住宅政策課
木造住宅の耐震診断士派遣自己負担5,000円で診断6月〜9月(受付終了)建築指導課
木造住宅の耐震改修補助金設計・工事一体で工事費の5分の4(上限115万円)4月1日〜11月30日(先着順)建築指導課
危険ブロック塀等撤去補助撤去費の3分の2(上限20万円)4月1日〜11月30日(事前相談が必要)建築指導課
生ごみ処理機器購入費補助金電気式・ディスポーザは購入費の2分の1(上限2万円)通年(予算の範囲内)ごみ減量課

耐震改修とブロック塀撤去は、2026年度の受付が11月30日までです。予算がなくなりしだい早く締め切られることもあるので、考えている人は早めに建築指導課に相談しましょう。

築年数で使える補助金はちがう|築浅の家でも対象になるもの

築浅の家(1981年6月以降の建築)でも対象になる水戸市の補助金:安心住宅リフォーム支援補助金(工事費50万円以上)、危険ブロック塀等撤去、生ごみ処理機器、太陽光発電・蓄電池

補助金と聞くと古い家向けのイメージがありますが、築年数の条件があるのは主に耐震関係だけです。

制度築浅の家(1981年6月以降の建築)
安心住宅リフォーム支援補助金対象(工事費50万円以上)
耐震診断・耐震改修対象外(1981年5月以前の木造住宅のみ)
危険ブロック塀等撤去築年数ではなく、塀の場所や高さしだい
生ごみ処理機器築年数に関係なく対象
太陽光発電・蓄電池など築年数に関係なく対象(条件は環境保全課に確認)

築浅の家で気をつけたいのは、リフォーム補助金が1人1回までという点です。小さな工事で使ってしまうより、外壁や屋根の塗り替えなど、まとまった費用がかかる時期まで取っておくのもひとつの考え方です。

申請のタイミングに注意|工事・契約の前に申請するものが多い

補助金でいちばん多い失敗は、先に工事を始めてしまい補助の対象外になることです。水戸市の制度も、リフォーム・耐震・ブロック塀は「市の交付決定を受けてから契約・着工」が原則です。一方、生ごみ処理機は「買ってから申請」です。

制度申請するタイミング注意点
リフォーム抽選に当選 → 交付申請 → 交付決定後に着工交付決定前に着工すると対象外
耐震改修交付決定を受けてから設計・工事設計と工事を一体で行う場合は、工事前に承認申請も必要
ブロック塀撤去事前相談 → 交付申請 → 交付決定後に業者と契約撤去済みの塀は対象外
生ごみ処理機購入・設置したあとに申請領収書の原本(コピー不可)が必要

また、リフォーム・耐震・ブロック塀は、いずれも水戸市内に本店や営業所がある業者に頼むことが条件です。見積もりを取る段階で、業者に「水戸市の補助金を使いたい」と伝えておくと話が早く進みます。

水戸市安心住宅リフォーム支援補助金|工事費の1割、上限10万円

屋根や外壁の塗装、水まわり、断熱、内装など、住宅のリフォーム費用の一部を補助する制度です。前期・後期の年2回、抽選で受付します。

補助額と対象工事

  • 補助額:リフォーム工事費(税抜)の10分の1(1,000円未満切り捨て)、上限10万円
  • 対象:リフォーム工事費が50万円以上(税抜)の工事
  • 対象工事の例:屋根のふき替え・塗装・防水、外壁の張り替え・塗装、断熱改修、床や壁の内装、台所・浴室・トイレなどの水まわり、間仕切りの変更
  • リフォームアドバイザーの派遣を受ける費用も、2分の1が補助対象(リフォーム工事と合わせて上限10万円)

主な条件

  • 市内に住宅を所有していて、市税の滞納がない人
  • 過去にこの補助金を受けていない人(1人1回)
  • 建築確認日が昭和56年6月1日以降の住宅。それより前の住宅は、耐震診断結果などで耐震性を証明できる場合のみ
  • 工事を頼むのは、水戸市内に本店がある建設業許可業者など(個人の職人は市内在住で実務経験10年以上など)
  • 「みらいエコ住宅2026事業」や「先進的窓リノベ2026事業」など、国の補助金と対象が重なる工事は対象外

2026年度のスケジュール

2026年度(令和8年度)は、後期(募集72件)の抽選が9月16日に行われ、当選者の交付申請も10月30日で締め切られました。そのため、これから申し込むなら2027年度の募集を待つことになります。

抽選に申し込むときには、工事の見積書の写しが必要です。募集の時期は年度によって変わる可能性があるので、水戸市安心住宅リフォーム支援補助金のページで確認してください。

木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助|最大115万円

昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられた、いわゆる「旧耐震基準」の木造住宅が対象です。まず耐震診断を受け、強度が足りなければ改修工事の補助を使う、という流れになります。

耐震診断士の派遣(自己負担5,000円)

市が耐震診断士を派遣し、自宅の耐震性を調べてもらえます。対象は、昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の一戸建て木造住宅(在来工法・枠組壁工法)などです。2026年度の募集は6月〜9月で、すでに終了しています。くわしくは木造住宅の耐震診断士を派遣します(水戸市)をご覧ください。

耐震改修の設計・工事の補助

補助の内容補助額
耐震改修の設計だけ設計費の2分の1(上限10万円)
耐震改修の工事だけ工事費の23%(上限50万円)
設計と工事を一体で行う工事費の5分の4(上限115万円)

対象になるのは、耐震診断で上部構造評点が1.0未満とされ、改修で1.0以上にする住宅です。設計は茨城県木造住宅耐震診断士などが行い、工事は市内に本店・支店・営業所がある建設業者に頼む必要があります。

2026年度の募集は4月1日〜11月30日(先着順)です。予定件数に達すると期間内でも終了します。申し込みは水戸市役所の建築指導課に書類を直接提出します。くわしくは木造住宅の耐震改修費用を補助します(水戸市)で確認してください。

大がかりな改修が難しい場合に向けて、寝室などに設置する耐震シェルターの設置費用を助成する制度もあります。

危険ブロック塀等の撤去補助|撤去費の3分の2、上限20万円

地震で倒れるおそれがあるブロック塀の撤去費用を補助する制度です。どんな塀でも対象になるわけではなく、通学路(市立小中学校・義務教育学校)や災害時主要道路に面した塀に限られます。

対象になるブロック塀

  • 水戸市内にあり、道路面からの高さが80cmを超える、組積造または補強コンクリートブロック造の塀
  • 倒壊の危険があり、通学路などを通る人に危険を及ぼすおそれがあると市が認めたもの
  • 販売目的の土地にあるものは対象外
  • 原則として塀の全部を撤去する工事(残す部分の安全対策をする場合は一部撤去も可)

補助額の計算方法

次の3つのうち、いちばん低い金額が補助額になります(1,000円未満切り捨て)。

  • 撤去にかかる費用の3分の2
  • 撤去する塀の長さ × 14,000円/m × 3分の2
  • 20万円(上限)

たとえば長さ10mの塀の撤去に15万円かかる場合、①15万円×3分の2=10万円、②10m×14,000円×3分の2=93,000円(切り捨て後)、③20万円となり、補助額は最も低い②の93,000円です。

申し込みの流れ

まず建築指導課に事前相談の依頼書を出し、市の職員に現地を確認してもらいます。事前相談は受付期間外でもできます。対象と認められたら交付申請をし、交付決定通知を受けてから業者と契約します。2026年度の受付は11月30日までです。くわしくは危険なブロック塀等の撤去費用を補助します(水戸市)をご覧ください。

撤去したあとに生垣をつくる場合は、水戸市の生垣設置奨励補助(公園緑地課)も使える可能性があります。

生ごみ処理機器の購入費補助|電気式は上限2万円

家庭の生ごみを減らすための機器を買った人に、購入費の半分を補助する制度です。工事系の補助金と違い、購入してから申請します。

対象機器補助額回数の制限
電気式生ごみ処理機、ディスポーザ(固液分離乾燥方式のみ)購入費(税抜)の2分の1、上限2万円5年以内に1世帯1基まで
コンポスト容器、EM容器購入費(税抜)の2分の1、上限3,000円5年以内に1世帯2器まで

申請に必要なものと注意点

  • メーカー名と型番が書かれた領収書の原本(コピー不可・返却なし)。申請者本人の名義であること
  • 振込先の口座がわかるもの(通帳やキャッシュカード)。口座も申請者本人の名義であること
  • 申請者・領収書の名義人・口座名義人は同じ人にする
  • 中古品、別売りの付属品、送料は対象外
  • ネット通販で買う場合は、領収書を発行できるか事前に確認する
  • ディスポーザは設置できない場合があるので、購入前に市に相談する

申し込み先は、ごみ減量課(市役所)と赤塚・常澄・内原の各出張所です。申請書は窓口にあります。くわしくは生ごみ処理機器の購入には補助制度があります!(水戸市)をご覧ください。

そのほかの水戸市の住宅関係の補助金

茨城県の一覧PDF(2026年4月1日時点)には、ほかにも次の制度が載っています。条件や金額は各担当課に確認してください。

制度内容担当課(電話)
子育てまちなか住宅取得補助金子育て世帯の住宅取得費用の一部を助成住宅政策課(029-232-9222)
介護保険給付住宅改修要介護・要支援の認定者が手すり設置などの改修をした場合に保険給付介護保険課(029-232-9177)
介護予防住宅改善事業介護予防のための住宅改善費用の一部を助成高齢福祉課(029-232-9174)
重度障害者住宅リフォーム助成事業台所・浴室などの改造費用の一部を助成障害福祉課(029-232-9173)
住宅用太陽光発電・蓄電システム、V2Hの設置補助設置費用の一部を補助環境保全課(029-232-9154)
雨水貯留施設等設置補助雨水タンクや浸透施設の設置費用の一部を補助環境保全課(029-232-9154)
下水道切替工事補助金・浄化槽設置補助くみ取り便所の水洗化や浄化槽の設置費用の一部を補助下水道計画課(029-350-8508)
生垣設置奨励補助金新しく生垣をつくる費用を助成公園緑地課(029-232-9214)

一覧PDFは「すべての制度を網羅しているわけではない」とされています。最新の情報は、水戸市のリフォーム・住宅補助制度のページもあわせて確認すると安心です。

補助金を使うときのチェックポイント

  • 工事や契約の前に申請する(リフォーム・耐震・ブロック塀)。交付決定前に着工すると対象外になる
  • 市内の業者に頼む。条件を満たす業者かどうか、見積もりの段階で確認する
  • 市税を滞納していないことが、多くの制度の条件
  • 国の補助金との併用は、対象が重なる工事ではできないことが多い。どちらが得か比べる
  • 予算や件数に限りがある。受付期間内でも締め切られることがあるので早めに動く

実家の片づけや建て替えを考えている人は、水戸の遺品整理・実家じまいの費用相場も参考にしてください。リフォームで出た不用品の処分は、水戸市の粗大ごみの出し方と料金まとめや水戸市で回収しないものの捨て方まとめで紹介しています。

まとめ

  • リフォーム補助は工事費の1割・上限10万円。年2回の抽選制で、2026年度分は終了
  • 耐震改修は設計・工事一体で上限115万円。2026年度は11月30日まで先着順
  • ブロック塀撤去は通学路などに面した塀が対象で上限20万円。事前相談が必要
  • 生ごみ処理機は購入後に申請。電気式は上限2万円、領収書の原本を忘れずに
  • まずは茨城県の一覧PDFで制度を確認し、各担当課のページで最新情報を見る

参考にした公式情報

※この記事は2026年11月時点の水戸市・茨城県の公式情報をもとに作成しました。金額・条件・受付期間は公式ページで確認しています。

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